医療機関の情報

患者さんがかかりつけ医を持っている場合は、医師や看護師など医療機関の情報を把握しておくことが重要です。必要に応じて連絡し、アドバイスを仰ぐことができます。

①主治医の情報

主治医の名前や所属する医療機関、診察日や診察内容、治療方針などを把握しておくことが重要です。主治医に直接聞くこともできますが、カルテや診断書、処方箋などから情報を取得することもできます。

②病歴の情報

過去の病気や手術、アレルギーの有無、持病や家族歴などの情報を把握することが必要です。これらの情報は、主治医や過去の診療履歴から取得することができます。

③薬の情報

現在服用している薬の種類、用量、服用時間、副作用や相互作用の有無などの情報を把握することが重要です。これらの情報は、処方箋や薬局の調剤記録から取得することができます。

④検査結果の情報

検査の種類、検査日、検査結果などを把握することが必要です。これらの情報は、主治医から直接聞くことができます。

地域包括支援センターの情報

地域包括支援センターは、地域の福祉に関する情報提供や相談支援を行う施設です。介護保険制度におけるケアマネジャーの拠点となっています。

①主なサービス

地域包括支援センターでは、生活相談や介護予防、障害者の就労支援、介護保険制度の利用などのサービスが提供されています。具体的には、生活援助や訪問介護、短期入所、デイサービス、地域交流などがあります。

②利用資格

地域包括支援センターのサービスを利用するためには、要介護認定や身体障害者手帳などの身体障害者の方々にはそれぞれの資格が必要です。また、高齢者については、65歳以上であることが必要です。

③施設の特徴

地域包括支援センターは、地域に根差した支援を提供することが特徴です。地域に密着したサービス提供や、地域住民との交流などが行われています。また、多様なサービスが提供されているため、利用者のニーズに合わせたサービスを選ぶことができます。

④利用料金

地域包括支援センターの利用料金は、介護保険の自己負担額や利用するサービスによって異なります。利用者の所得や世帯構成に応じた減免制度もあります。

在宅医療・介護サービスの情報

在宅医療・介護サービスは、自宅で医療・介護を受けることができるサービスです。看護師や医師や介護士などが訪問し、必要な医療・介護の処置を行います。

①在宅医療サービス

在宅医療サービスは、自宅での医療を必要とする方々に対して提供されます。訪問診療や在宅診療所での医療サービス、緩和ケア、褥瘡（床ずれ）のケア、点滴・注射、経管栄養、在宅酸素療法、在宅人工呼吸器などが含まれます。

②在宅介護サービス

在宅介護サービスは、自宅での介護を必要とする方々に対して提供されます。訪問介護や居宅介護支援、ヘルパーサービス、デイサービス、ショートステイ、訪問入浴、看護ケアなどが含まれます。

③利用方法

在宅医療・介護サービスの利用方法は、医師や介護保険制度を担当する地域包括支援センターに相談し、必要な手続きを行います。また、利用するサービスによっては、自己負担が必要な場合もあります。

④負担額

在宅医療・介護サービスの負担額は、利用者の収入や資産、利用するサービスの種類や利用期間によって異なります。自己負担額が設定されており、限度額以上の負担はされません。

福祉用具・介護用品の情報

福祉用具・介護用品は、患者さんの身体的な状態に合わせた支援用具です。車椅子やベッドなど、必要なものを把握しておくことが重要です。

①主な種類

福祉用具には、身体を支えるための杖や歩行器、車椅子、寝たきりの方に使われるベッドやマットレス、更衣やトイレ用具など、さまざまな種類があります。

②利用方法

福祉用具は、使用方法によって効果が異なります。例えば、杖や歩行器は、足の不自由な人が歩行するために使われ、車椅子は、足の不自由な人が移動するために使われます。ベッドやマットレスは、寝たきりの人が体を楽にして、褥瘡（じょくそう）の予防や治療をするために使われます。

③選び方

福祉用具を選ぶときには、使用目的や体格、介護者の体力などを考慮して選ぶことが重要です。また、安全性や使いやすさ、清潔さなども重要なポイントとなります。

④利用料金

福祉用具の利用料金は、介護保険制度に基づいて負担額が異なります。利用者が所得制限を超えている場合は、負担割合が高くなることもあります。

介護保険制度の情報

介護保険制度は、高齢者や障害者の介護を支援する制度です。介護サービスや福祉用具の貸与などがあります。制度に詳しくなることで、患者さんや家族の負担を減らすことができます。

①対象者

介護保険制度は、65歳以上の高齢者や身体障害者、認知症などの介護を必要とする方々を対象としています。ただし、要介護度が軽度の場合や、要介護度があっても自己負担が可能な場合は、介護保険の対象外となる場合があります。

②制度内容

介護保険制度は、介護サービスを提供するための制度であり、介護サービスには、在宅介護サービス、施設介護サービス、訪問看護サービス、リハビリテーションサービスなどが含まれます。また、介護用具貸与やホームヘルプなどのサービスもあります。

③利用方法

介護保険制度の利用方法は、介護保険を運営する自治体の窓口で手続きを行うことで利用することができます。介護保険の利用には、介護保険料の納入や介護認定の手続きが必要となります。

④負担額

介護保険制度の負担額は、利用者の収入や資産、利用するサービスの種類や利用期間によって異なります。自己負担額が設定されており、限度額以上の負担はされません。

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